知っておいたほうが良い、会社退職後の住民税の支払いについてのこと。

   2017/05/07

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今日は寒いですね〜
さすがにこんな寒いときついです。
早く暖かくなってほしい〜

さて、
今回は会社退職後住民税の支払いについて
ちゃんとした知識がなかったため
最後の給料から<住民税がすごい引かれていて びっくりしたので 会社退職後の住民税の支払いについて 調べてみました。

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目次

会社退職後の住民税の支払いについて

会社退職するとき
住民税の支払いについては全くノーマークでした。

なので前の会社の最後の給料が入った時に
住民税がすごい引かれていたので
すごいびっくりしました。

住民税の支払いは
給料から天引きされていたので
あまり意識してなかったです。

退職後の住民税の支払いについては
退職月によっても対応が様々ですので
後々びっくりしないように
少し知っていると良いかと思います。

以下退職後の住民税の支払いについて
調べてみました。

住民税の支払いの仕組み

住民税とは市町村区、都道府県が徴収する税を総称して言いますが、
会社員など働いている時はどのように住民税は
支払われているのでしょうか。

住民税は所得のあった年に支払うわけではありません。
所得のあった年の翌年に支払います。

1月1日から12月31日の所得に対して課税される住民税を
翌年の6月から支払う仕組みです。

なので会社を退職しても
前年の所得に対する住民税を支払う必要があるので
それを知っておいたほうが良いです。

例えば
転職して年収が下がったり
収入がなくなったりしても
前年の所得に対する住民税を支払うので
注意が必要です。
 
 
 
あと住民税の納付の仕方には2種類あります。
【普通徴収】【特別徴収】です。

【普通徴収】とは自分で支払うこと。
【特別徴収】とは企業が従業員の代わりに支払うこと。

会社で働いていると会社から住民税は
天引きされてることが多いですが
退職すると天引きはなくなります。

すぐに次の会社に行かない場合や
行く場合などいろいろあるので
その後の対応方法は違ってきます。

次は退職後の対応方法についてです。

 

退職後の住民税の支払い方

退職後の住民税の支払い方は退職月によって変わります。

《1月〜5月に退職の場合》
前々年の残りの住民税を
一括で最後の給料から天引きされます。

例えば、
2017年2月に退職した場合、

2015年の住民税を
2016年の6月から2017年5月まで支払うので

2017年2月から2017年5月の分を
最後の給料から一括で天引きされます。
(2016年の6月から2017年1月は払っているので
残りを払うことになります)

知らないと急に給料が少なくなり
びっくりするので注意です。

 

《6月〜12月に退職の場合》
次の転職先が決まっていない場合と
決まっている場合とで手続きが違います。

●転職先が決まっていない場合
退職する会社で普通徴収に切り替えてもらう。
退職月の分の住民税は天引きされ、
それ以降は自分で支払います。

納付方法は一括か分割か選べる。

●転職先が決まっている場合
次の会社で特別徴収を継続できるので
退職する会社で普通徴収に切り替えて
次の会社で特別徴収に切り替えてもらう。

 

まとめ

今回は退職後の住民税の支払いについて
紹介しました。
自分はちゃんと知らなかったので
思わぬ出費になってびっくりしました。
知っておけばいろいろ準備できると
思うので退職時は気をつけましょう。

応援していただけると、借金完済が早まり涙が出るほどありがたいです!

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